セリタが(第一号認定LPガス販売事業者)に認定されました

日本全国でLPガス販売事業者数は、17,170社(長野県内:372社)。
その17,170社(長野県内:372社)の内、集中監視システム等を導入し、LPガスの保安の高度化に特に積極的に取り組んでいると、ゴールド保安認定事業者として認定されているのは、わずか266社(長野県内:12社)。17,170社の内の約1.55%であるゴールド保安認定事業者としてセリタが認定されました。
ゴールド保安認定事業者

ゴールド保安認定事業者とは?

「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づき、一般消費者等の保安を確保する手法として、いわゆる集中監視システム等を導入し、LPガスの保安の高度化に特に積極的に取り組んでいると認定を受けたLPガス販売事業者のことをいいます。
認定LPガス販売事業者には、保安確保機器の設置及び管理の方法に応じて、「ゴールド保安認定事業者(第一号認定LPガス販売事業者)」、「保安認定事業者(第二号LPガス販売事業者)」が存在します。

ゴールド保安認定事業者の認定要件

LPガスの販売契約を締結している一般消費者等のうち、次の3条件を全て満たした一般消費者等の割合が70%以上であること。

  • 法令で要求する機能を持った遮断弁を有するガスメーター・調整器等の保安確保機器を一般消費者等に設置していること。
  • 法令に基づいて保安確保機器の期限管理をしていること。<.li>
  • 無線等の通信手段を利用した集中監視システムを設置し、緊急時には一般消費者等のガスメーターの遮断弁を遠隔遮断できること。

認定LPガス販売事業者に対する特例

販売所ごとに選任が義務づけられている業務主任者の選任基準の緩和
基準となる一般消費者等の数から認定対象消費者等の数の2/3を減じることができる。

原則として30分以内に到着とされている緊急時対応の要件の緩和
40キロメートル以内を同要件に適合しているとみなす。

4年に1回以上とされている定期供給設備点検及び定期消費設備調査の一部の頻度の緩和
10年に1回以上とすることができる。

更に、一般消費者等の設置する燃焼器の全て(飲食店以外の場合には湯沸器、ふろがま、ストーブの燃焼器)は以下のいずれか要件を満たした場合には、追加特例を受けられる。

  • CO警報機を設置し、ガスメーターと連動して遮断できること
  • 不完全燃焼防止装置が付けられていること
  • 燃焼器が屋外式であること。

追加特例(1):緊急時対応の要件の更なる緩和
60キロメートル以内を同要件に適合しているとみなす。

追加特例(2):10年に1回以上の頻度の緩和対処を除いた4年に1回以上とされている定期供給設備点検及び定期消費、設備調査の頻度の緩和
5年に1回以上とすることができる。

認定の特例による主な変更

  1. 営業所の統合
    → 令和3年8月21日付けで、長野南営業所を長野営業所へ統合
  2. 点検調査頻度の変更
    → 定期供給設備点検及び定期消費設備調査を10年に1回以上に変更
  3. 緊急時対応範囲の変更
    → 60キロメートル以内に変更
  4. LPガス家庭用周知文書の周知方法の変更
    → 請求書、ホームページに掲載の他、手渡しに変更